「予算がない」からといって、あきらめていませんか?それ、株式会社佐藤商事でリース利用できるんです!
お客様が選んだ物件を、リース会社がお客様に変わって購入し、リース会社が、お貸しする取引です
法人・個人事業者対象(事業者でない方はご利用いただけません) 上記リースの仕組みは一般的な案件の流れ
■お客様が選んだ物件を、リース会社がお客様に変わって購入し、お貸しする取引です
■会社が機械設備を必要とする場合、購入資金を調達する代わりに
リース会社が、その機械設備を購入し、それをお客様に長期間賃貸し、
リース期間中に、購入代金ならびに金利、諸税、保険料などの概ね全額をお支払いいただく取引形態がリースです
リース会社がお客様の代わりに物件を購入して、お客様へ長期間、賃貸します。だから初期費用を軽減できます。
●最低30万円から。単体でも、複数台でも合計金額が30万円以上ならリースの対象になります
・実際のお取り組みにはリース会社の事前審査が必要となります
・リース料金は、市場金利により変更する場合があります
資金温存
・設備投資はリース活用で資金温存
・コロナ禍では銀行借り入れと自己資金は運転資金に
事務負担軽減
・固定資産管理が不要
・固定資産税の納付が不要
費用の平準化
・リース料の全額 経費処理
・法定耐用年数に合わせた
リース期間設定(5年~6年)が可能
動産総合保険
・リース期間+再リース期間中の安心
・災害、不慮の事故時の専用保険により
修理費軽減
リースなら初期投資費用の負担を少なく物件の導入ができます
リースなら費用平準化でお支払い
リースなら動産保険が付保されます
レンタルのご用意はございません!リースのみのお取り扱いです。
- | リース | レンタル |
利用用途 |
|
|
対象物件 | 借主指定の物件 | レンタル会社の在庫物件 |
契約期間 | 比較的長期間(通常3~7年) | 比較的短期間(時間・日・月単位) |
物件の所有権 | リース会社 | レンタル会社 |
中途解約 | 不可 | 可 |
期間満了後の取り扱い | 延長or返還 | 返還 |
日本企業の約9割がリースを利用経験あり
リースを活用することで、固定資産税の申告業務をはじめとした資産管理業務の多くををリース会社にアウトソースすることができます!
リース利用と割賦の違いは何ですか?
- | リース | 割賦 |
対象 | 動産 |
動産 |
対象 | 法人・個人事業主 | 法人・個人事業主 |
対象期間 |
物件ごとの法定耐用年数により異なる |
12回~84回 |
固定資産税 | リース会社負担 | お客様負担 |
所有権 | リース会社 |
お客様 |
会計処理 |
原則売買処理 |
売買処理 |
中途解約 | 原則禁止 | 早期完済による完了 |
契約期間終了後の取扱 | 再リース・返却 | 所有権移転 |
*【中小企業の会計に関する指針】 「中小企業の会計に関する指針」は、関係4団体 (日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、日本商工会議所、企業会計基準委員会の4 団体) により作成されています。 「中小企業の会計に関する指針」(最終改正 平成20年5月1日)では、所有権移転外ファイナンス・リース取引の会計処理について、借手は「賃貸借処理」することができるとされています。 但し、以下の①②に該当する会社は「中小企業の会計に関する指針」の適用を受けることができませんのでご留意下さい。 1)金融商品取引法の適用を受ける会社 (上場会社等) 並びにその子会社及び関連会社 2) 会計監査人を設置する会社 (大会社等) 及びその子会社
質問:修理、保障はどうなるの?
回答:メーカーの無償保証期間を経過後のメンテナンス・修繕費用は、ユーザー様のご負担になります
質問:リース満了後の手続きについて教えてください
回答:入替、返却、再リースとなります。
再リース契約は、1年更新となります
質問:中途解約の場合の処理について教えてください
回答:リース契約は中途解約できません
やむを得ず、解約される場合は、残リース料相当額の一括清算と物件の返却が必要となります
質問:保険の対象となる事故とは?
・台風や雨や風による損害
・落雷や過電流や停電に起因する損害
・土砂崩れや皮の氾濫などによる洪水の損害
・誤って落下や転倒をさせて破損してしまった損害
・火災や、消化時の水濡れ損害
・盗難にあっても盗難事故として警察へ届ければ
*保険認定に関する査定は保険会社が行います
質問:保険の対象とならない事故とは?
・故意または重過失による損害
・地震、噴火、津波による損害
・物件の瑕疵(かし)、自然消耗、性質損
(変質、変色、腐食、さび)
・ねずみ食い、虫食い等、による損害
・物件を加工した場合、加工中、加工後に生じた損害
・偶然な外来の事故に起因しない電気的・機械的事故による損害
・詐欺、横領、万引きによる損害
・事故による逸失利益等の間接被害
・紛失、置き忘れによって生じた損害
国立大学の90%以上、東証上場企業の多くが、佐藤商事をご利用いただいております。
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